IT企業に重くのしかかるものと言えば、やはり人件費ですね。受注金額が年々減少するなかで、経営者から聞こえる悲鳴。
- 「開発コストを削減できなきゃ倒産だよぉ。」
- 「社員が我が社をブラック企業と呼んでいたっ。」
- 「赤字なのにボーナスを期待してる奴らがいる。」
オフショアにするかニアショアにするか？ もし、あなたが経営者なら、簡単には判断できない問題。自社のエンジニアに相談してしまうと「俺たちを首にするつもりなのか」とモチベーションはだだ下がり。当然、いまのプロジェクトにも影響がでます。
そこでインターネットで調べてみても有益な情報が少ないので決断できません。そんな人向けの記事です。
- オフショアとニアショアのメリットディメリット、発展途上国での会社設立について
ちなみに、この文章は求職者向けでも大企業の偉い人向けでもなく、中小企業やベンチャーを経営しているオヤジ向けにオヤジが書いています。
オフショアをはじめる・ニアショアをはじめる
まずは、オフショアとニアショアの違いからおさらいしましょう。
- オフショアはとは
- ニアショアとは
- オフショアとニアショアの違い
- 人件費の比較
- 参入障壁
- オフショアのメリット・ディメリット
- ニアショアのメリット・ディメリット
- オフショアをはじめるなら
オフショアとは
オフショアの定義はいろいろありますが、日本の企業が使うオフショアは、一般的に発展途上国で何かを作ることです。定義が広いので、いろいろなビジネスに当てはまります。
ニアショアとは
日本国内の賃金格差を利用して地方で何かを作ることです。地域は沖縄や北海道などを選択する企業が多いですね。
オフショアとニアショアの違い
人件費の比較
どちらも賃金格差を利用したビジネスモデルですが、やはりニアショアは日本国内での生産になるので人件費はオフショアの方が圧倒的に安いです。
人件費：オフショア＞ニアショア
しかし、小規模であれば話は違います。海外オフショア拠点の管理コストの問題でニアショアの方が安いこともあります。会計を一元化できないことやブリッジSEの教育コストも必要になります。
参入障壁
ビジネスをはじめる難易度は圧倒的にニアショアが簡単です。すでに日本で会社を経営しているなら、ニアショアをはじめるにあたり何かを学ぶ必要はありません。行動あるのみです。言葉の壁がない。オフィスを借りて数人のスタッフを送り込めばスタートできてしまいます。コスト計算もすぐにできてしまうのも魅力ですね。
障壁：ニアショア＞オフショア
オフショアのメリット・ディメリット
オフショア拠点を「粛々と本社の仕事をこなす拠点」と考えると見えてこないメリットですが、海外に拠点を持つことで、ローカルマーケットを視野入れることもできます。日本の仕事をこなすために設立したオフィスですが、サービスの現地展開や日本以外のマーケットを狙う拠点にもなります。
人材について
一般的にオフショアの拠点は発展途上国の大都市にあるので人材は豊富です。しかし、現地のやり方と日本式のビスネスは違うので教育コストがかかります。
ニアショアのメリット・ディメリット
気軽にはじめることができますが、人件費を理由に選ぶのであれば、ニアショアにあまり大きなメリットはありません。もし経営者が東京の生活に疲れてしまったなら、東京のオフィスを営業拠点にして、開発を田舎でやるのはありかもしれません。
ただし、人材を呼び込むために立地的な魅力のあるところを選ぶ必要があります。 大都市で疲れてしまったエンジニアを呼び込める立地です。石垣島なんてどうでしょうか。光回線は無理でも、ADSLならあります。
オフショアをはじめるなら
もちろん、いきなり会社を海外に持っていっても仕事は回りません。レンタルオフィスを借りて日本人のブリッジSEひとりと2〜３人の現地人エンジニアで、ひとまずトライしてみます。
経理は外部に丸投げします。初期投資がかさむと引くに引けない状況になりますので、あくまでも試してみるのが目的です。日本の会社の子会社ではなく、社長のポケットマネーで別会社を作ってみるのもありだと思います。
もし、オフショアに本腰を入れてやっていくのであれば、オフィスを借りてしっかりと投資すればよいだけなので、最初からガッツリいくのは止めておきましょう。海外にいるコンサルは、あなたをマネタイズすることで利益を得るモデルです。良いことしか言いません。大切なことは、初期費用を抑えて出口をしっかり確保することです。
海外在住のコンサルに頼るより、自分の経験則で行動した方が安全です。日本では自分の判断で会社を切り盛りしている中小企業の経営者ですが、海外に出た途端に弱気になり他人のアドバイスを信用してしまいます。他人のアドバイスを鵜呑みにするリスクを知っているにもかかわらず、海外なると不安からサクッと騙されてしまいます。共同経営とか論外ですよ。
最小規模でオフショアをはじめましょう。コストを落とす為に海外を目指すのに日本人を頼る必要はありません。
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以上、「オフショアとニアショアの拠点設立について」でした。
